産業政策は成功しにくいとされているが、僕はちょっと違う意見を持っている。つまり、うまくいく産業政策がありうるという意見。うまくいくのは、それは将来の見通しをつけやすくするオープンデータの提供というもの。これは多分橋や道路のインフラと同じように、みんなが使えるようになると良い。
それも自分で調査するのではなく、企業が調査したデータを買ったらいい。あらかじめ、データの標準を決めて、これに適合したデータは買うと。
昔、TBSラジオのLifeだったかで、速水健朗氏が、たしか提唱していたように思う。具体的な投資対象は、覚えてない。
公共投資として、データに支出し、データを公開させると、いろいろな面白いことができる。例えば、公園の池の水温を常に公開するでもいい。公立学校の図書館の蔵書データでもいい。マンションの老朽化に関する情報でもいい。ごみ回収の清掃車のドライブレコーダーに映った風景でもいい。なんでも公開するつもりで、公開のための費用を公共事業で支出して公開しておけば、役に立つ。
ただ、単に何でもいいとなると、投資の集積によるブレークスルーが期待できないので、企業がデータ収集したら、そのデータを公共投資として買ってしまえばいいと思う。なぜなら、企業にとってすでに必要な情報だから、集めるのであって、必要がないなら集めない。あとは、政府の側が、環境とか、健康とか、安全とか、少子化とか、必要な分野でデータを買うと宣言すればいい。
データの精度は、公共事業として、精度確認をすればいいと思う。
